EPC事業のすべてのプロセスで環境活動を展開

すべての事業活動で環境課題に取り組むことが会社経営の活動原点の一つと認識し「環境負荷低減に配慮した事業活動」に全従業員で取り組んでいます。

環境マネジメント

当社は「環境基本方針」と「環境経営コンセプト」を定め、これに基づき環境活動を推進しています。

環境基本方針

当社は、“かけがえのない地球環境”を健全な状態で次世代に引継いでいくことは企業の社会的責務であるとの認識にたち、電力・産業・社会インフラ事業を通じ、人間尊重を基本として、豊かな価値を創造し、 世界の人々の生活・文化に貢献する企業集団を目指す経営理念のもと、東芝グループ環境ビジョンの実現に向け、環境に関する継続的な改善と汚染予防を図り、環境経営を推進して持続可能な社会の実現に貢献します。

  • 1.環境への取り組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経済と調和させた環境活動を推進します。
  • 2.地球環境の保全のために、当社の事業活動において、生物多様性を含む環境への影響を評価し、環境負荷の低減、汚染の防止などに関する環境目標を設定して、環境活動を推進します。
  • 3.環境に関する法令及び当社が同意したその他の指針等を遵守するとともに、自社の管理基準を定め、管理の向上を図ります。
  • 4.企画、設計などのエンジニアリングから調達、施工、フィールドサービスまでを一貫して行う企業として、すべての事業プロセスで、環境負荷の低減及び再資源化の他、地球温暖化防止、省資源・省エネルギーに配慮します。
  • 5.全従業員及び当社のために働くすべての人の環境意識をより高め、全員で環境活動に取組みます。また、地域・社会との協調を図り、積極的な情報開示とコミュニケーションを行います。

環境経営への取り組み

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環境経営への取り組みとして、『環境経営コンセプト』を「当社は、環境負荷低減を追求したEPC事業に取り組みます」とし、EPC事業に伴う資源・エネルギー消費と環境負荷を抑制し、更にはグリーン調達や環境配慮製品の提供等、持続可能な消費とサービスを推進します。

EPC事業のすべてのプロセスで環境管理を展開

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すべての事業活動で環境課題に取り組むことが会社経営の活動原点の一つと認識し「環境負荷低減を追求した事業活動」に全従業員が取り組んでいます。

環境活動の目標 環境活動の目標

※3R:Reduce(リデュース:廃棄物の発生抑制)、Reuse(リユース:再使用)、Recycle(リサイクル:再資源化)

環境活動とマテリアルフロー

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事業活動が環境にどのくらい負荷を与えているかを下図のマテリアルフローで表します。

フロー図 フロー図

  • (注) 上記の値は、2018年度の実績値を表します。
  • エネルギーの集計基準 電力:オフィスと工場の電気使用量。ガソリンと軽油:事業所と作業所の車両燃料。
  • コピー紙 オフィスと工場のコピー紙購入量。
  • CO₂換算係数 電力:5.31t-CO₂/万kWh。ガソリン:2.32t-CO₂/KL。軽油:2.62t-CO₂/KL。
  • コピー紙原料木換算係数 1.3万枚(A4サイズ)/本

環境活動の目標

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事業活動のすべてのプロセスにおいて環境負荷低減活動に取り組みます。

活動目的 活動の項目 活動の目標
環境不適合ゼロの維持 環境不適合ゼロの継続 環境不適合ゼロ
地球温暖化の防止 エネルギー起源CO₂排出量削減 活動水準の維持
資源の有効活用 廃棄物総発生量の削減 排出量削減
分別の徹底 リサイクル率の向上
生物多様性の保全 コピー紙購入量の削減
環境配慮型製品の購入推進
ペーパーレス会議の推進
3R活動の推進
グリーン調達の推進

生物多様性の保全への取り組み

生物多様性の保全活動のひとつとして、社内会議資料は電子媒体を利用し、用紙の削減を図っています。

2018年度の実績

A4用紙換算で約154万枚(原料木:約118本)を削減

表

地球温暖化の防止への取り組み

地球温暖化の主たる要因とされている二酸化炭素(CO₂)の排出量抑制を目的とし、工場、オフィス、作業所等での電力や車両燃料などのエネルギー起源CO₂排出量削減にさまざまな活動で取り組んでいます。

グラフ 府中事業所

2018年度は、環境施策として鶴見事業所の照明LED化を実施しました。

2016年度より、他社事業所内にあり使用電力量を実測できないオフィスについても見做し値を全社の値に含めました。2017年度より実測対象事業所を追加しました。

グラフ

施工内容・場所により走行距離、車両台数は毎年変化しますが、Ecoドライブの実施とEco車両の導入などにより、使用燃料の削減に努めています。

電力CO₂排出係数は受電端係数で、このグラフは消費電力量の増減傾向を表すため、5.10t-CO₂/万kWhを全年度に適用しています。

当社事業に見合った環境活動の検討

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2018年度から現状を踏まえた上で、環境管理活動の今後の姿について、全事業部門および環境管理を行うスタッフ部門が参加する「環境のあるべき姿」と題した全社横断プロジェクトを展開し、電力・産業・社会インフラに関する工事を担う当社の環境活動とは何か、検討をしてきました。

@現状の環境活動の問題点を抽出

世界中で異常気象による災害が発生するなど、より深刻な影響が拡大しています。このような状況に対して、「パリ協定」による地球温暖化対策や「持続可能な開発目標」(SDGs)における環境への取り組みなど、世界的な活動が展開されています。当社はこれまでの環境活動の取り組みとして 「EPC事業のすべてのプロセスで環境負荷低減」など広範、多岐に及ぶCO₂換算につながる電気利用量、産業廃棄物発生量等の状況の把握に努めてきましたが、世界的な活動が展開される中で更なる環境活動の推進を図るため、社内で行っている環境活動を整理し、 今後の環境に関する具体的な取り組みを検討した結果、「17の実施項目」にまとめ、社内展開を行うこととしました。
「17の実施項目」の展開については、「環境のあるべき姿」全社横断プロジェクト内にサブプロジェクトを発足し、計画的に推進します。作業所のゼロエネルギー化、グリーン調達の積極的活用等、このサブプロジェクトが持続的、かつ、具体的な環境活動指針を作成することで、当社環境活動の充実と活性化を目指します。

環境経営のあるべき姿

A環境経営の推進

当社は、2019年4月に、環境に配慮した経営(環境経営)を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していくことをより明確にした前述の「環境基本方針」に改定しました。環境対応はコストがかさむという考え方ではなく、環境問題をコントロールすることで、持続的成長につなげるという経営です。 事業活動に伴う資源・エネルギー消費と環境負荷の発生をライフサイクル全体で抑制し、事業エリア内での環境負荷低減だけでなく、グリーン調達や環境配慮製品・ サービスの提供等を通じて、持続可能な消費と生産を促進していきます。 当社は既に環境配慮型製品(太陽光、中小水力、バイオ発電等)で一定規模の市場を獲得していますが、今後、環境経営を考慮した事業計画(中期経営計画等)を推進することで持続可能な社会の実現に貢献していきます。

B今後の環境活動の展開(2019年度以降の活動計画)

「環境のあるべき姿」プロジェクトで抽出した「17の実施項目」を展開することで、環境経営コンセプト「環境負荷低減を追求したEPC事業」を推進いたします。

環境活動に関する「17の実施項目」

環境活動に関する「17の実施項目」

守るべき基準・ルールを明確にし、当社の統一施策として展開していきます。